活動の軌跡
四国生産性本部の主な歩み
| 1956年 （昭和31年） |
・生産性四国地方本部設立、初代会長に宮川竹馬氏が就任 |
|---|---|
| 1958年 （昭和33年） |
・「渡米中小企業マネジメント視察団」をはじめ、全国編成の視察団に積極的に参加 |
| 1959年 （昭和34年） |
・当本部主催による初の海外視察団を派遣（米国）し、帰国後、「四国開発懇談会」を設立 |
| 1960年 （昭和35年） |
・海外から初の視察団を受入（第1回中華民国中小企業視察団） |
| 1961年 （昭和36年） |
・中小企業経営コンサルタント養成基礎講座を開設し、独自にコンサルタントを養成 |
| 1962年 （昭和37年） |
・香川県で「労使研究会」が発足し、各地（徳島県38年、高知県40年、愛媛県41年）で順次発足 |
| 1964年 （昭和39年） |
・「第1回 四国トップ・マネジメント・セミナー」を松山市で開催 |
| 1966年 （昭和41年） |
・創立10周年記念大会を開催 |
| 1967年 （昭和42年） |
・自主的な研究会として「企業経営研究会」を発足 |
| 1968年 （昭和43年） |
・「電子計算機利用状況実態調査」を実施 |
| 1970年 （昭和45年） |
・「賃金調査委員会」を設置し、四国の賃金事情を広範囲に調査した結果を発表 |
| 1971年 （昭和46年） |
・日本生産性本部が洋上研修「生産性の船」を開始し、四国から初めて15名が参加 |
| 1972年 （昭和47年） |
・名称を「四国生産性本部」に改称するとともに、「管理監督者の意識調査」を実施 |
| 1973年 （昭和48年） |
・「第1回 西日本生産性会議」が大阪市で開催され、初めて参加（以降、各本部で持ち回り開催） |
| 1974年 （昭和49年） |
・「インフレ対策と労使の役割」をテーマとする「四国社会経済国民集会」を開催 |
| 1976年 （昭和51年） |
・創立20周年記念総会を開催 |
| 1977年 （昭和52年） |
・「第5回 西日本生産性会議」が高松市で開催され、当本部が初めて事務局を担当 |
| 1978年 （昭和53年） |
・経営者教育の一環として「地域のトップを囲む懇談会」を開始 |
| 1979年 （昭和54年） |
・当本部が事務局となり「第1回 四国労使会議」を開催 |
| 1980年 （昭和55年） |
・各界の有識者を講師に迎えた「日本のトップを囲む懇談会」を高松で開催 |
| 1983年 （昭和58年） |
・東京で「第1回 国際生産性シンポジウム」が開催され、四国からも多数参加 |
| 1984年 （昭和59年） |
・生産性向上と会員交流等を目的とした会員企業見学会を開始 |
| 1986年 （昭和61年） |
・「四国物流トップフォーラム」、「企業経営情報科フォーラム」を開催し、好評を博す |
| 1987年 （昭和62年） |
・雇用問題委員会による「雇用のミスマッチに関する調査」を実施 |
| 1991年 （平成3年） |
・四国経済連合会との共催により、初めて「四国新年交流会」を開催 |
| 1992年 （平成4年） |
・「新しい日本」全国フォーラムが東京で開催され、当本部も共催 |
| 1994年 （平成6年） |
・新設した「中国ビジネス研究会」が四国企業の中国進出の核となり、研究と相互交流を促進 |
| 1998年 （平成10年） |
・徳島・松山・高知で「ビジネスフォーラム（後に「生産性フォーラム」に改称）を開始 |
| 2000年 （平成12年） |
・国際標準規格ISO9001やISO14001の認証取得支援を開始 |
| 2002年 （平成14年） |
・企業経営の革新や強化を図るため、人材育成事業の内容を刷新 |
| 2003年 （平成15年） |
・四国における経営品質向上の普及・啓発を図るため、「四国経営品質協議会」を設立 |
| 2004年 （平成16年） |
・当本部が初めて国の事業（経済産業省による環境関連事業）を受託［再委託］ |
| 2005年 （平成17年） |
・高齢化社会の到来を見据え、サービス介助士の資格取得支援事業を開始 |
| 2006年 （平成18年） |
・創立50周年を迎え、「四国生産性本部ビジョン」を策定 |
| 2012年 （平成24年） |
・メールマガジン「SPC News Mail」（毎月）を配信開始 |
| 2013年 （平成25年） |
・職場の活性化と新しい価値の創造に向け、女性活躍研究会(Twinkle Lady'sCafe）を設置 |
| 2014年 （平成26年） |
・次年度の事業計画案内を兼ねた無料の「人材育成講演会」を各県都市で開催 |
| 2015年 （平成27年） |
・中長期的な視野で生産性向上に取り組むための「中期活動方針」を策定 |
（参考）年代別活動概観
創成の時代 （昭和30-40年）
時代背景
- 我が国経済は、経済の自立に向けた経済基盤の強化と労使関係の近代化が大きな課題であったほか、地理的な条件に恵まれず後進性が指摘されていた四国にとって、生産性運動による地域活性化は喫緊の課題となっていました。
- こうしたなか、地元産業人と関係機関の支援のもと、生産性四国地方本部（昭和４７年７月１日に「四国生産性本部」に改称）が昭和３１年４月２１日に設立されました。当本部の発足は、日本生産性本部以外の地域生産性本部としては、中部、関西、九州に次いで４番目の設立となっています。
- この年は、経済白書に「もはや戦後ではない」とうたわれ、政治的には前年にいわゆる「５５年体制」が成立し、春闘方式もスタートするなど、時代の大きな節目となりました。
- 我が国経済は、昭和３０年代からの神武景気、３４年からの岩戸景気を経て、３５年には池田内閣が所得倍増計画を発表し、高度成長を遂げていくことにな ります。
全国の景気動向と歩調を合わせるように、四国経済も、３０年代後半から合成繊維、紙・パルプ、鉄鋼等を中心に工業生産力が増大するなど、成長軌道を辿り始めることになります。
主な活動内容
生産性運動機関の創立と組織・事業基盤づくり
設立当初の最大の課題は、運動展開の基礎となる四国全域にわたる組織づくりにありました。このため、昭和３１年６月の徳島県支部を皮切りに、各県に支部が設立され、講演会や映画会などを通じた幅広い啓蒙活動を通じて生産性運動の浸透を図る一方、海外視察団派遣や経営教育・指導、経営コンサルタントの養成、労使の協力関係構築など、今日の事業基盤の基礎がつくられました。
-
生産性四国地方本部設立総会
（高松琴参ホテル／昭和３１年４月） -
海外視察団（中南米）の派遣
（旧高松空港帰高時／昭和４３年５月） -
経営コンサルタント養成基礎講座
（高松国際ホテル／昭和４３年８月）
拡大の時代 （昭和41-50年）
時代背景
- 昭和４０年代の我が国経済は、前半と後半で様相が一変します。前半は、４３年に国民総生産が西ドイツを抜いて自由諸国第２位になりましたが、中頃から公害・エネルギー問題が顕在化する一方、４６年８月のドルショックや４８年１０月の第一次石油危機が我が国経済を根底から揺るがすことになりました。
- 日本経済は、戦後最大の不況、インフレ、国際収支の赤字という三重苦の中で、４９年には戦後初のマイナス成長となり、高度成長時代は終わりを告げました。四国経済も、石油危機以降は相対的にウエイトの高い素材型産業を中心に停滞し、全国を下回る厳しい状況に追い込まれます。
- こうしたなか、昭和４１年４月に創立１０周年記念大会が開催され、人づくり、なかでも経営者と中堅幹部の育成、信頼に基づくパートナーとしての労使関係の確立、企業体質改善を強調した宣言を発表するなど、生産性運動は第二段階に入りました。また、経済成長と環境調和の視点から「人間尊重」「参加」が生産性運動のキーワードとなっていきます。
- ４０年代の運動は、企業だけでは解決できない問題にまで幅を広げ、社会的生産性運動への取り組みが求められるようになり、昭和４８年１１月に日本生産性本部の主導のもと、社会経済国民会議（初代議長 中山伊知郎一橋大学教授）が発足しました。同会議は、国民合意形成の場として、環境、資源・エネルギー、インフレなどの国民的課題に取り組みました。
主な活動内容
活発化する内外の交流と教育・調査研究活動の充実
昭和４８年に初めて開催された西日本生産性会議は、以降、各本部の持ち回りで開催されることになったほか、海外視察団の派遣や東南アジアをはじめとする視察団の受け入れが始まるなど、相互交流が活発化しました。また、管理者向けの教育は内容の充実と体系化を図る一方、四国内の賃金事情をはじめとする各種調査・研究活動にも積極的に取り組みました。
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創立１０周年記念大会
（高松国際ホテル／昭和４１年４月） -
生産性の船（日本生産性本部提供）
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第５回 四国中堅企業トップ
マネジメントセミナー
（高松国際ホテル／昭和４３年７月）
成熟の時代 （昭和51-平成2年）
時代背景
- 石油危機克服の道のりは、我が国経済が高度成長から安定成長に移行する苦難の道のりであり、不況下のインフレ（スタグフレーション）の克服は一筋縄ではいきませんでした。
- 企業は減量経営を行う一方、省エネ技術など新たな生産技術の開発にも取り組み、我が国の産業構造は、従来の｢素材中心型｣から｢加工組立型｣に転換しました。しかしながら、日本型システムの確立に伴う国際収支の大幅な改善は、経済摩擦を生むことにもなりました。
- 昭和６０年９月の先進国蔵相会議における「プラザ合意」により、我が国経済は円高・低金利・原油安のメリットを享受して景気は内需拡大を継続しました。他方、大型景気による低金利でダブついた金が債権や株式、土地に向けられたことで「財テクブーム」が起こり、そのブレーキがきかずに「バブル経済」へと突っ走ることになっていきます。
- 昭和５０年代の四国地域は、石油危機の影響等により景気は回復の歩みが遅く、産業構造の転換も進まずに低迷を続けましたが、６０年代に入り新たな発展の時期を迎えます。高速道路（四国縦貫自動車道：三島・川之江～土居）の開通、瀬戸大橋の完成、高松新空港の開港など、高速交通体系を中心とした基盤整備が進み、エレクトロニクス、バイオ、新素材など、先端技術産業の誘致をもたらし、企業立地件数は過去最高となりました。
主な活動内容
四国活性化に向けた運動の展開と事業の多様化
石油危機の影響等で低迷した５０年代に代わり、６０年代は「高度技術化」、「情報化」、「国際化」など新しい時代の流れに対応したキーワードを中心に活動を展開するとともに、事業内容も企業環境の変化に即して見直しと体系化が図られました。なかでも人材育成に関する教育内容に力を入れ、階層別教育や専門実務分野に関する内容の充実を図る一方、アジアを中心とした海外視察団の派遣や研修団の受け入れ強化、地域での労使協議の場づくり、施設見学や懇談など会員交流も積極的に行いました。
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創立２０周年記念大会 （高松国際ホテル／昭和５１年６月）
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第５回 西日本生産性会議 （高松国際ホテル／昭和５２年７月）
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四国トップ・マネジメント・セミナー （徳島パークホテル／昭和５４年２月）
変革・挑戦の時代 （平成3-現在）
時代背景
- 日本経済は、平成２年１０月に株価が暴落してバブル経済が一挙に崩壊し、以降、景気は急速に後退しました。金融機関が多額の不良債権を抱えるなか、政府等による景気対策にもかかわらず低迷した状態が続きました。
- その後、景気は１５年秋頃から回復局面に入りましたが、２０年９月のリーマンショックに伴う世界同時不況の影響を受け再び失速することとなります。加えて平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による影響も加わり、平成３年から今日に至る経済の長期低迷は、「失われた２０年」とも言われています。
- こうしたなか、２４年１２月に誕生した第２次安倍内閣の経済政策「アベノミクス」よる景気浮揚に大きな期待が高まっておりますが、我が国はグローバル化の進展に伴う国際競争力の激化、少子高齢化の進展、エネルギー問題等、政治・経済・社会のあらゆる面で数多くの構造的な課題を抱えております。このため、生産性運動は企業レベルの生産性向上に留まらず、広く社会全体を視野に入れた生産性運動の展開が、これまで以上に強く求められるようになってきています。
主な活動内容
新しい段階を迎えた生産性運動
これまでの既存事業に加え、新たに経営品質向上活動への取り組みや企業内研修の拡充、経営診断、サービス介助士の資格取得支援、適性能力総合診断テストの実施、機関誌やホームページによる積極的な情報提供も開始しました。当本部では、今後とも「人間尊重、不断の進歩に挑む」生産性運動の精神を大切にしながら、新たな事業やサービスの拡充に努めてまいります。
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ベストプラクティス国内視察団の派遣
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サービス介助士の資格取得支援（体験学習の様子）
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２１世紀生産性フォーラムで挨拶する千葉会長（東京都港区 ガーデンシティ品川／平成２４年１１月）